平成１４年７月３１日、改正薬事法が公布され、届出制であった医療用具販売業・賃貸業は、法令上の名称を『医療機器販売業・賃貸業』と呼称変更され、平成１７年４月１日から、医療器販売に関する届出を済ませている販売店様は、都道府県知事の許可を受けていなければ、販売できない商品が発生いたします。
つきましては早急に、医療器販売届出の確認をし、特定医療器販売許可申請をお願い致します。
届出、許可については下記商品等が該当します。

医療器販売届出が必要な医療器


　　　　　　例 　　　　　オージオメーター、煮沸消毒器、電子体温計、等


特定医療器販売許可が必要な医療器


　　　　　　例　　　　　高圧蒸気滅菌器、医療電子血圧計、等

現在、届出されていない販売店様は早急に手続きをお願い致します。医療器販売届出、許可は都道府県庁の薬務課または、自治体の保健所に届出をお願い致します。
届出、許可についてご不明な点がございましたら、弊社営業担当者にご相談ください。
特に許可申請には、指定の講習を受講する必要がある販売店様もありますので、該当する販売店様は早急にご連絡ください。
詳細につきましては、こちらをご覧ください。


計量器販売の届出のご確認もお願い致します。届出先は、各都道府県計量検定所までお願い致します。
届出の必要な計量器・・・(例）体重計、体温計、血圧計　等